高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
まず、令和５年度の当初予算編成に関し、令和５年４月に市長選挙を予定しているため、本予算は骨格予算として編成されているが、物価高などで生活に対する不安が続く中での予算編成の考え方についてただしたところ、市民生活を取り巻く環境は依然として厳しく、また、中小企業等の経営環境も引き続き厳しいものと考えることから、喫緊の課題に的確に対応すべき市民生活や地域経済を守るための事業費は当初予算に計上し、政策的な新規
まず、令和５年度の当初予算編成に関し、令和５年４月に市長選挙を予定しているため、本予算は骨格予算として編成されているが、物価高などで生活に対する不安が続く中での予算編成の考え方についてただしたところ、市民生活を取り巻く環境は依然として厳しく、また、中小企業等の経営環境も引き続き厳しいものと考えることから、喫緊の課題に的確に対応すべき市民生活や地域経済を守るための事業費は当初予算に計上し、政策的な新規
次に、放射状幹線道路について、大阪高槻線に関して市道中小路津之江線との交差部である高西南交差点の改良に関して、令和４年７月に府と市で交差点改良事業に関する覚書を締結し、現在、交差点改良の設計を実施中である。また、渋滞状況の緩和に向け、国・府・市の各道路管理者と交通部、警察、近畿運輸局等の関係機関で勉強会を開始したところである。
大阪高槻線につきましては、市道中小路津之江線との交差部である高西南交差点の改良につきまして、令和４年７月に府と市で交差点改良事業に関する覚書を締結し、現在交差点改良の設計を実施中でございます。 また、渋滞状況の緩和に向け、国・府・市の各道路管理者と市交通部、警察、近畿運輸局等の関係機関で勉強会を開始したところでございます。
賃金支払いが厳しい中小企業等には社会保険料減免など踏み込んだ支援を行い、速やかに全国一律1,500円を実現すべきです。国が責任を負っている介護・障害者福祉・保育など、ケア労働者の賃金を全産業平均に向けて引き上げるべきです。学校給食無償化、高等教育の無償化、給付型奨学金の拡充、物価に合わせた年金引上げ、消費税減税など暮らしを守る政治の責任を果たすべきです。
貝塚市では、これまで市内中小企業、個人事業主に対する支援や市民へのプレミアム商品券発行等の独自の支援策を講じ、一定の経済対策を図られてきたと考えております。引き続き国や大阪府に支援を求める必要があると思います。コロナ禍への支援策を後押しするために財源の一部に充てていただきたく、令和5年4月30日までの間における議員報酬の5％カットの条例改正を提案いたします。
マスコミ等でも報道されておりますが、民間調査機関の調査によれば、令和３年の倒産件数は、１９６６年以来半世紀ぶりの歴史的な低水準となり、各種支援措置により中小事業者の事業の維持が図られてきたとされております。
就職氷河期世代を対象としました奨学金返還支援制度につきましては、制度を開始した本年４月以降、ぜひ利用したいなど多くの問合せをいただいておりますが、対象を市内の中小企業に雇用され６か月以上連続して就労している方で、奨学金の貸与を受け返還している就職氷河期世代の枚方市民としていることなどの要件を満たす必要があり、現時点においては交付申請につながっていない状況でございます。
そのような背景ではありますが、中小商業者等は商店街として集積することで、商業機能の提供やコミュニティーの中心となるなど、地域の持続的発展に欠くことのできない重要な存在であると認識しています。
エネルギー価格高騰に苦しむ中小零細事業者への給付金の復活、診療所や歯科診療所を含む医療機関への支援、その他１００円バスの継続、小学校給食無償化の継続、中学校給食無償化の創設など、全市民、全事業者を視野に入れた施策展開を行うことが必要です。 以上の諸点を、ぜひ今後の施策に生かしていただくことを求め、賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。
113 ◯田口敬規委員 新型コロナウイルス第７波による新規感染者の急増など、世界経済への深刻な影響やウクライナ情勢の長期化による資源価格上昇があること、また、令和５年１０月からのインボイス制度開始に伴い、中小企業等の会社が導入に向けて大変な時期を迎えられます。
155 ◯赤土孝史商工振興課長 市内企業若者雇用推進事業は、人材が不足している市内中小企業と若者をマッチングさせるとともに、求職前段階から就職後の定着支援までを一貫とする人材確保と、人材育成の支援として合同面接会の開催のほか、事業者と求職者それぞれに向けたセミナーの開催や、企業のＰＲ動画の作成等を行っております。
中小企業支援と一体に、最低賃金を時給１５００円に引上げるよう、国に求めていく必要があります。１５００円になれば、一日８時間働いて、週休２日で手取りで２０万円になります。八尾市では、エッセンシャルワーカーへの賃上げ補助を行うことが必要です。 また、地域経済の土台を支えてきた中小企業が、コロナ危機と物価高騰によるダブルパンチを受け、大きな逆風にさらされています。
コロナ禍で打撃を受けた市民、中小業者を励まし、市民の経済活動を回復する両制度を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目は、くれは音楽堂についてであります。
令和２年度クーポン券事業は、特に小規模事業者にとって効果が限定的であったことから、プレミアム付商品券は、１冊当たり地域中小店専用券２枚、全店共通券４枚の６枚つづりとし、中小店利用率を３０％以上とすることを目標としておりましたので、地域における消費喚起、下支えに一定の効果があったと捉えております。
インボイス制度は、このように地方自治体の負担増につながる制度であること、またセンター以外にも中小零細事業者、個人事業主、フリーランス、アーティストの方々への大きな影響が指摘をされています。
西東京市では、原油価格や電気、ガス料金など様々な経費の高騰により影響を受け、市内に店舗または事業所を有する中小企業、個人事業主の方の経費負担の軽減を図ることを目的に、５万円から30万円を給付する事業を実施しています。 市として早急に同様の支援を行うべきではないでしょうか、御所見を伺います。 ○坂口妙子議長 都市魅力部長。
このことに関して参考として、大学教授や中小企業の捉え方を紹介させていただきます。 京都大学こころの未来研究センター、広井教授が、日本社会の持続可能性と施策提言に関する研究成果を２０１７年度に公表しました。研究の出発点にあったのは、現在人口減少という点も含めた日本社会が持つ持続可能性に対する危機感でございます。同時に、危うい状況にあるという問題意識でもありました。
小規模事業者の減少は、中小企業の町、八尾市、ものづくりの町、八尾市の衰退です。 営業と暮らしに大打撃となるインボイス導入をやめさせ、消費税減税と不公平税制の是正を国に求めることが必要です。市長の答弁を求めます。 日本経済の土台を支えてきた中小企業が、コロナ危機と物価高騰によるダブルパンチを受け、大きな逆風にさらされています。
五月山の保全、公園の整備拡大、特定生産緑地をはじめとした農地の確保、中小河川の整備、さらには空き家解体後の活用など、あらゆる手段を通じて緑を増やし、二酸化炭素の増大を防ぎ、地球的な気候危機回避のための施策を強く推し進めるべきと考えます。